遺産分割に関連する訴訟について
目次
遺産分割に関連する訴訟の種類
遺産分割に関連する訴訟は、遺産分割について、相続人間で協議が調わない場合や、遺産分割調停が成立しなかった場合に発生する、遺産分割審判が代表的です。
しかし、それ以外にも、そもそも遺産分割を行うにあたっての事実関係の認定の段階で主張が対立している場合には、民事訴訟を申し立てる「事実関係を争う訴訟」というものがあります。
主に３種類あり、
- 相手方に相続人の地位が存在しているかを争うもの
- 遺産（相続財産）の範囲について争うもの
- 遺言の有効性・無効性を争うもの（いわゆる遺言無効訴訟）
があります。
それぞれ見ていきましょう。
遺産分割審判
相続が発生して、相続人の間で遺産分割協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てて、法的手続きをとることができます。また、調停がまとまらない場合には、自動的に審判手続きに移行し、裁判官が審判を行います。
詳しくは、遺産分割調停や審判のページをご覧ください。
相手方に相続人の地位がそもそも存在しているかを争う訴訟
相続人の地位不存在確認訴訟と呼ばれる訴訟です。相手方に、相続人として故人の財産を受け取る権利が存在するか、について争われるものです。
相続人の地位不存在確認訴訟を起こすケースとして、被相続人Aが死亡し、相続人が子X・Y・Zの３人がいる場合。Aの遺言書が発見されたが、この遺言はXがAを脅迫して書かせたものであり、Zに相続の欠格事由があるとして、YがZの相続人の地位を争うケースが考えられます。
相続人の地位不存在確認訴訟を起こすケースとして、被相続人である夫が死亡し、戸籍上の相続人には後妻と後妻の子、先妻との子の3人がいる場合を考えます。その場合に、先妻の子が後妻と後妻の子に対して、それぞれに相続の欠格事由があるとして、相続人として認められないとし、先妻の子が後妻の相続人の地位を争うケースが考えられます。
※相続の欠格事由とは
→「推定相続人に、被相続人に対して相続人としての地位を与えることがふさわしくない」ということを相続欠格といいます。その相続欠格が認められる一定の事由のことを「相続の欠格事由といいます。具体的には、被相続人を相続人が殺害している場合や相続人が脅迫等で無理やり被相続人に遺言を書かせた場合などがあります。（民法891条）
遺産（相続財産）の範囲について争う訴訟
相続人の範囲について争う訴訟は、「遺産確認訴訟」と呼ばれます。
「遺産確認訴訟」とは、相続財産になりえるべき遺産（相続財産）が、遺産の範囲に含まれているか、について争われる訴訟です。
遺産確認訴訟を起こすケースとして、Aが亡くなり、相続人が子BとCの２人の場合を考えます。
Aの遺産のうち、甲土地については、A死亡の翌日に、AからBへと登記名義が移されていた。Cは、「甲土地はAの遺産に属している」と主張しているのに対して、Bは「甲土地はもともと自分が所有者であって、Aには名義を貸していただけである」と主張して争っているケースが考えられます。
遺言の有効性・無効性を争う訴訟（いわゆる遺言無効訴訟）
遺言無効訴訟とは、名前の通り、故人が生前に遺していた遺言に対して、その遺言が無効であると主張して起こす訴訟のことです。
遺言無効訴訟を起こすケースとして、母が亡くなり、相続人が母と同居していた子のA・Bの2人の場合を考えます。
母の死亡後、「自分の財産は、すべてAにあげる」という、Bに不利な内容の遺言書が見つかったため、遺言の作成日を確認したところ、母が認知症になってからの時期であった。そのため、Bが遺言は無効であると主張して訴訟を起こすケースが考えられます。
当事務所では、相続・遺産分割に関連する訴訟についてのサポートをさせていただきます。
協議や調停の段階で、上記のような事実関係に争いがある場合には、当事者間で話し合っても平行線を辿る可能性が高いです。そのため、時間と費用は発生しますが、訴訟を提起することも視野に入れるべきです。
ただ、訴訟を提起するかどうかの判断は、訴訟の結果などを想定して行うべきであるため、遺産分割審判や関連する訴訟の流れや、訴訟になった場合の可能性などについては、事前に弁護士にご相談いただき、方針を決定するとよいでしょう。
当事務所では、年間相談数100件以上の豊富な経験から、遺産分割に関連する訴訟の方法や考え方に熟知し、訴訟の結果を想定してご提案をさせていただくことができます。
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通常の相続のご相談よりも繊細な内容であることが考えられますので、お伺いした内容については徹底管理をさせていただきます。
ご安心してご相談いただける体制を作る努力をしております。
遺産分割に関連する訴訟について弁護士から提案させていただきます。
遺産分割に関連する訴訟（遺産分割審判や遺言無効訴訟など）のご依頼をお受けする前には、丁寧なヒアリングをさせていただき、訴訟の結果を想定し、訴訟の必要があるかどうかについて、お伝えさせていただきます。また、仮にご依頼いただく場合にも、どのような形で進めるかを提案させていただき、ご相談者様の不安を解消できるよう努めさせていただいております。
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